FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は上昇：米中貿易摩擦激化後退で買い優勢

ＮＹダウは269.93ドル高の25898.83、ナスダックは101.97ポイント高の7853.74で取引を終了した。トランプ米大統領が主要7カ国首脳会議（G7サミット）で記者団に対し、米中の貿易交渉担当者が電話で協議したことを明らかにし『中国との交渉を再開する。とても大きなことが起きるだろう』などと述べると、米中協議への期待が広がった。前週末に623ドル安と急落したあとだけに買いも入りやすかった。ＮＹダウの上げ幅は一時310ドルを超えた。VIX指数は19.87から19.32へわずかに低下した。

★ＮＹ外国為替市場：リスク回避後退でドル買い戻し優勢

ドル/円は、週明けのオセアニア市場では一時104.46円と2016年11月9日以来の安値を付けたものの、欧米市場ではショートカバーが優勢となり持ち直した。米中貿易摩擦を巡り協議再開への期待が再び浮上し、時間外のＮＹダウ先物が大幅に上昇したことで、投資家のリスク回避姿勢が後退し円売り・ドル買いが進んだ。米長期金利が1.54％台まで上昇したことも相場の支援材料となった。節目の106.00円を上抜けたことで目先のストップロスを誘発すると、一時106.41円まで上値を伸ばした。その後の下押しも105.92円付近にとどまり106円を維持して引けた。トランプ米大統領はこの日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）で記者団に対し、米中の貿易交渉担当者が電話で協議したことを明らかにし『中国との交渉を再開する。とても大きなことが起きるだろう』などと発言した。G7サミット後の記者会見では『中国は米国との合意を強く望んでいる』と述べ、貿易協議の進展に期待を示した。一方、劉鶴中国副首相は講演で米国との貿易戦争について『冷静な態度で問題を解決したい』と語り、米国に協議再開を呼びかけた。米中貿易戦争への過度の警戒感が和らいだため、ＮＹダウは一時310ドル超上昇する場面があった。

ユーロ/ドルは、欧州時間に発表された8月独Ifo企業景況感指数が94.3と予想の95.1を下回り、2012年11月以来約7年ぶりの低水準を記録したことを受けて、ユーロ売り・ドル買いが優勢となり、一時1.1094ドルと日通し安値を付けた。

★ＮＹ原油先物市場は続落：供給ひっ迫懸念が後退し売り優勢

ＮＹ原油先物市場は、トランプ米大統領が『中国は協議再開を望んでいる』と述べ、劉・中国副首相が冷静な交渉を通じて米国との貿易摩擦を解決する意思があるとの見解を示し、協議再開への楽観ムードが広がり、買いが先行した。ただ、主要7カ国（G7）サミット終了後にマクロン仏大統領が、米国とイランの首脳会談に期待感を示し、イラン産原油の輸出拡大の思惑が高まったことや、為替相場でユーロ安・ドル高が進んだことを背景に、原油は続落して取引を終えた。 また、トランプ米大統領が状況が正しい方向に動けばイランのロハニ大統領との会談の可能性も示唆した。対イラン制裁が解除されイラン産原油の輸出再開にもつながるとの期待もひろがり供給ひっ迫懸念も後退した。

★ＮＹ金先物市場は小反落：米中通商協議再開期待から売り優勢

ＮＹ金先物市場は1534.80-1565.00ドルのレンジ相場となった。米中報復関税合戦のエスカレートを背景に週明けも金先物は買いが先行し、一時1565.0まで上昇した。ただ、その後は米中通商協議の再開が示唆されたため、利益確定売りが入り、上げ幅をほぼ吐き出した。 

★米国債券市場は横ばい：米中対立不安根強く下値は堅い

米国債券市場で長期ゾーンは横ばいとなった。米10年物国債利回りは前営業日比と同じ1.53％で終了した。米中協議再開への期待から株価が反発し、安全資産とされる米国債に売りが先行したものの、米中対立を巡る不透明感は根強く下値は堅かった。 

★米国株式市場：米中貿易摩擦の激化を嫌気した売り優勢

ＮＹダウは623.43ドル安の25628.90ドルと3日ぶりに大幅に反落した。ナスダックは239.62ポイント安の7751.76ポイントで終了した。中国政府が対米報復関税を発表し、トランプ米大統領がツイッターへの投稿で対抗措置を講じる姿勢を示した。米中貿易摩擦の激化への警戒感から売りが膨らんだ。ＮＹダウは一時下げ幅を745ドルまで広げた。トランプ大統領が予告した対中措置の発表を警戒し、週末を前に株式の買い持ちを手仕舞う動きが加速して取引終了にかけて下げ幅を急速に広げた。ＶＩＸ指数は16.68から19.87へ上昇した。

★ＮＹ外国為替市場：米中貿易摩擦激化でリスク回避の円買い

ドル/円は、中国政府はこの日、米国による制裁関税『第4弾』への報復として、米国からの輸入品約750億ドル相当に対し、9月1日から5-10％の追加関税を課すと発表した。欧州株が失速し、ＮＹダウ先物が下落したため、リスク回避的な円買い･ドル売りが先行した。パウエル米ＦＲＢ議長がジャクソンホール会議での講演で『経済は望ましい状況だが、リスクが迫っている』『景気拡大を維持するために、適切に行動する』などと述べると、追加利下げ観測が高まりドル売りを誘った面もある。トランプ大統領が中国の対米報復関税に反発し、直ちに対抗措置を取る考えを表明すると、米中貿易戦争が激しくなるとの見方からＮＹダウが一時740ドル超下落した。リスク回避の動きが強まり円買い･ドル売りが加速した。また、米長期金利が一時1.5047％前後まで急低下したことも相場の重石となり、105.26円と13日以来の安値を付けた。

ユーロ/ドルは、一時1.1052ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢になった。中国が対米報復関税を発表したことで全般ドル売りが先行したうえ、パウエル米ＦＲＢ議長が追加緩和に含みを持たせたことがドルの重石となった。トランプ大統領の『中国の新たな関税に対応する』とのツイートで米国株安と米金利低下が進むとユーロ買い･ドル売りが活発化し、一時1.153ドルまで上値を伸ばした。

★ＮＹ原油先物市場は続落：中国が米産原油にも関税賦課で売り優勢

ＮＹ原油先物市場は、中国が米国に対する報復関税の一つとして、9月1日より米産原油にも賦課することを発表したことで、原油価格は大幅に続落した。一旦持ち直す場面もあったが、トランプ米大統領が中国の報復関税に対しての対応を発表するとツイートしたことで、再び原油先物は売られた。米国内の石油掘削装置（リグ）稼動数は前週比から16基減少し754基となった。

★ＮＹ金先物市場は大幅反発：リスク回避の動き強まり上昇幅拡大

ＮＹ金先物市場は、ドルが底堅い展開だったことで弱含んで推移していたが、中国が米国に対して報復関税を課すことを発表した後は一転し、金先物に買いが集まった。中国の発表後の上昇は小幅だったが、その後トランプ大統領が『中国は要らない』『中国の報復関税に対しての対応を発表する』と怒りのツイートを発してから、資金の流れが安全資産へと急激にながれたため金先物の上昇幅が広がった。

★米国債券市場は反発：米中貿易摩擦激化でリスク回避の債券買い

米国債券市場の長期ゾーンでは3営業日ぶりに反発（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.08％低い（価格は上昇）1.53％で終了した。米中貿易戦争の泥沼化への警戒感が一段と強まったことで、安全資産とされる米国債に買いが集まった。パウエル米ＦＲＢ議長がジャンクホール会議での講演で追加利下げを示唆したとの見方から債券買いが入った。

★米国株式市場はまちまち：航空機大手ボーイングがＮＹダウを押し上げ

ＮＹダウは49.51ドル高の26252.24、ナスダックは28.82ポイント安の7991.39で取引を終了した。堅調なドイツ・フランスの製造業PMIや米小売決算が好感され買いが先行したものの、8月マークイット製造業PMIが節目となる50を下回ったことを受けて株式相場も下落。その後は多くの連銀高官から利下げに否定的な見解が相次ぎ米長期金利が反発したのに伴い、株式相場も下げ幅を縮小したものの、明日のパウエルFRB議長の講演を見極めたいとの思惑から小動きとなった。航空機大手ボーイングが4.8％ほど上昇し、1銘柄でダウ平均を115ドルほど押し上げた。2度の墜落事故を受けて運航停止している新型機『737MAX』を巡り、カウエンの担当アナリストが『運航再開に向けた計画は順調そうだ』との見方を示すと同社株に買いが集まった。ＶＩＸ指数は15.80から16.68へ上昇した。

★ＮＹ外国為替市場：パウエル米ＦＲＢ議長講演控え様子見ムード強い展開

ドル/円は、欧州市場では、韓国が日本との軍事情報協定破棄の方針を決定したと伝わり、東アジアの地政学リスクの高まりを懸念した円買い・ドル売りが優勢となり一時106.20円と日通し安値を付けた。ただ、NYの取引時間帯に入ると米長期金利が一時1.6267％前後まで上昇したこともあり、ドル買い戻しが先行し、一時106.64円付近まで値を上げ、アジア時間に付けた日通し高値106.65円に迫った。もっとも、8月米製造業PMI速報値が49.9と約10年ぶりに好況・不況の分かれ目となる50を下回り、予想より弱い内容だったことが分かると一転弱含む展開になった。8月米サービス部門PMI速報値や米総合PMI速報値も低調な内容となり、一時106.32円付近まで押し戻された。その後発表された7月米景気先行指標総合指数は予想より強い内容となったものの、戻りは鈍かった。 

ユーロ/ドルは、欧州市場では1.1113ドルの日通し高値まで上げたあと1.1064ドルの日通し安値を付けるなど、やや荒い値動きとなったが、NYの取引時間帯に限れば1.10ドル台後半での狭いレンジ取引に終始した。新規の取引材料に乏しい中、23日にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を控えて様子見姿勢が広がり、積極的な取引は手控えられた。

★ＮＹ原油先物市場は弱含み：米国の景気減速懸念の可能性を嫌気

ＮＹ原油先物市場は54.85ドル－56.46ドルのレンジ相場となった。ユーロ圏、ドイツの企業景況感が市場予想をやや上回ったことから、原油先物は欧州市場で56.46ドルまで買われた。しかし、米製造業・サービス業PMI速報値が市場予想を下回る結果となったことで、景気減速懸念の可能性を嫌気し、上昇していた原油先物価格は発表後から弱含んだ。米株式市場が下げ幅を縮小し、ＮＹダウにいたってはプラス圏に入ると原油先物価格も前日終値を上回る局面もあったが、上値は重く続落して引けた。

★ＮＹ金先物市場は弱含み：大幅利下げ観測後退を嫌気した売り

ＮＹ金先物市場は1502.10－1514.60のレンジ相場となった。米製造業・サービス業PMIが市場予想より悪かったことで、金先物価格が買い戻される局面もあった。しかし、一時主要3指数ともマイナス圏で取引されていた米株式市場が持ち直したこともあり、安全資産とされる金先物価格は前日比で下落して引けた。また、米国の大幅利下げ観測は後退しており、安全逃避の金買いは引き続き抑制された。

★米国債券市場は続落：ＦＲＢメンバーの利下げに否定的な発言を嫌気

米国債券市場で長期ゾーンは続落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.02%高い（価格は下落）1.61％で終了した。ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁とジョージ米カンザスシティー連銀総裁の利下げに否定的な発言を受けて債券売りが出たが、23日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を見極めたいとして、もみ合う場面も多かった。 

★米国株式市場は上昇：米個人消費が堅調なことを好感

ＮＹダウは240.29ドル高の26202.73、ナスダックは71.65ポイント高の8020.21で取引を終了した。ターゲットやロウズなど米小売業の四半期決算が良好な内容となったことを受けて、『米個人消費は堅調』との見方が広がると買いが先行した。伊政局を巡る懸念が和らぎ、伊株式相場など欧州株が軒並み上昇したことも投資家心理の改善につながった。また、FOMC議事録では、大方の予想通り、大半の当局者が利下げを低調なインフレや貿易摩擦問題の先行き不透明感による下方リスクに対する保険と認識しており、長期にわたる利下げ開始を意味するものではないことが示された。一方で、政策変更への柔軟性を持ち続けることでも一致した。発表後の株価に大きな変動はなく、終日堅調推移となった。ＮＹダウの上げ幅は一時300ドルを超えた。ＶＩＸ指数は17.50から15.80へ低下した。

★ＮＹ外国為替市場：リスク選好地合いでも方向感を欠く展開

ドル/円は、コンテ伊首相が20日に辞意を表明したことで、早期の解散・総選挙は回避されるとの観測が広がり伊政局不安が後退した。伊株式市場を含め欧州株全般が上昇した。また、良好な米小売業の決算を受けて米国株が上昇したため、投資家のリスク志向が改善し円売り・ドル買いが出たて、一時106.65円と日通し高値を付けた。米長期金利が低下に転じた場面では106.35円付近まで下げる場面もあったが下押しは限定的だった。米長期金利は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨公表後に再び上昇に転じている。なお、7月30日－31日分のFOMC議事要旨では『今回の利下げはサイクルの半ばにおける調整』『幾人かの委員は柔軟性が必要だと強調』との見解が示された。トランプ米大統領はこの日、米連邦準備理事会（FRB）の政策が米成長や米国の経済的な競争力を阻害していると改めて批判し、FRBとパウエルFRB議長に対する利下げに向けた圧力を強めた。加えて、同氏は『キャピタルゲイン税や給与税の引き下げも含めた景気刺激策を検討している』との前日の発言を翻し『どのような形の減税も検討していない』と述べた。

 ユーロ/ドルは、しばらくは1.1100ドルを挟んだ狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、FOMC議事要旨公表後に一時1.1081ドルと日通し安値を付ける場面があった。市場では『23日のパウエルFRB議長のジャクソンホールでの講演、24日からの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）を控えて、大きな方向感が出にくい状況だ』との声が聞かれた。

★ＮＹ原油先物市場は下落：利益確定売りで上値重い展開

ＮＹ原油先物市場は55.55ドル-57.13ドルのレンジ相場となった。昨日発表された米石油協会（API)の原油在庫が大幅に取り崩しとなったことで、原油価格は堅調に推移していた。しかし本日発表されたEIA原油在庫はAPIの取り崩しほど、大きくはなかったことで上げ幅を縮めた。特にガソリン在庫と中間留分が積み増しとなったことが嫌気された。また、米中対立の早期解消への期待は高まっていないことから、利食い目的とみられる売りが観測された。

★ＮＹ金先物市場は横ばい：ポジション調整の買い戻し

ＮＹ金先物市場は1506.50-1518.40ドルのレンジ相場となった。株式市場が堅調に推移したことで、リスク選好の流れに乗り金先物価格は弱含んでいた。しかし徐々に利食いの買い戻しも入ったことで、前日と同水準で引けた。 

★米国債券市場は反落：リスク選好の動きから売りが優勢

米国債券市場で長期ゾーンは反落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.04％高い（価格は下落）1.59％で終了した。伊政局不安が後退したことで欧米株価が上昇すると、安全資産とされる米国債に売りが出た。7月30日－31日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で『今回の利下げはサイクルの半ばにおける調整』との見解が示されたことも債券売りを誘った。 

★米国株式市場は下落：リスク回避から米長期金利低下を嫌気

NYダウは173.35ドル安の25962.44、ナスダックは54.25ポイント安の7948.56で取引を終了した。米中貿易摩擦激化への懸念やイタリア政局不安などを背景に米長期金利が低下したことで、利益確定目的の売りが優勢となった。香港での大規模デモの継続も嫌気され、引けにかけて下げ幅を広げた。 しかし、明日発表されるFOMC議事録や、23日のパウエルFRB議長の講演を見極めたいとの思惑から下値も限られた。VIX指数は16.88から17.50へ上昇した。

★NY外国為替市場：米長期金利低下で全般ドル売りに

ドル/円は、米長期金利が一時1.5386％前後まで低下したことなどを受け円買い・ドル売りが先行し、一時106.16円と日通し安値を付けた。16日の安値106.03円や節目の106.00円がサポートとして働くと買い戻しがやや優勢となり、106.46円付近まで下げ渋る場面もあったが、米金利低下に伴うドル売りは根強く戻りは鈍かった。 

ユーロ/ドルは、コンテ伊首相の上院での演説を控える中、伊政局混乱への懸念を背景にユーロ売り・ドル買いが先行し、一時1.1066ドルと16日の安値に面合わせした。ただ、コンテ伊首相が辞任を表明するとショートカバーが優勢になった。米長期金利の低下などを手掛かりに全般ドル売りが進んだ影響も受けて、一時1.1107ドルと日通し高値を付けた。市場では『コンテ首相は辞任を表明したが、新たな連立政権が樹立され早期解散総選挙は回避できるとの見方が出ている』との指摘があった。 

★NY原油先物市場は続伸：米国株安などを嫌気され伸び悩む

NY原油先物市場は55.16ドル-56.60ドルのレンジ相場となった。週末のサウジアラビアの南東に位置するシャイバ油田が、ドローン攻撃を受けたことが嫌気され上昇した流れが続いた。本日は利食いの売りや中国外務省が米国によるファーウェイの制裁に不満を表明したことなどで、世界経済の減速傾向が変わらないと捉えられたことで原油先物が小幅に下がる局面もあった。 また、米国株安も嫌気され伸び悩んだ。

★NY金先物市場は小幅高：リスク回避の動きから買い戻し

NY金先物市場は1503.00-1518.80ドルのレンジ相場となった。金先物価格は欧州のリスク要因が一時的に解消される期待で、マイナス圏に沈む場面もあった。しかし、欧米株式市場が軒並み軟調に推移したことや、ドルがじり安になったほか米長期金利が低下したことで金先物価格に割安感が生じ反発して引けた。 

★米国債券市場は反発：リスク回避の動きから買い優勢

米国債券市場で長期ゾーンは反発（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.05％低い（価格は上昇）1.55％で終了した。米中貿易摩擦激化への懸念や香港での大規模デモの継続、イタリア政局不安などを背景に安全資産とされる米国債に買いが入った。