FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は上昇：米中貿易協議進展期待から買い優勢

NYダウは96.58ドル高の26916.83、ナスダックは59.71ポイント高の7999.34で取引を終了した。『米国市場に上場している中国企業の上場廃止を米政権が検討している』との先週の報道を米財務省広報官が否定したほか、ナバロ米大統領補佐官（通商担当）も『報道の内容の半分以上がフェイクニュース（虚偽）』と指摘した。投資家心理が改善し、買いが膨らんだ。指数は一時170ドル超上昇する場面があった。中国政府高官が閣僚級貿易協議の具体的な日程に言及し、協議進展への期待が強まったことも買い安心感につながった。VIX指数は17.22から16.24へ低下した。

★NY外国為替市場：米中貿易協議進展期待からリスク選好のドル買い

ドル/円は、欧州市場序盤に一時107.74円と日通し安値を付けたあとはじり高の展開だった。前週末の安値107.66円が目先サポートとして意識されたほか、対ユーロ中心にドル高が進んだ影響を受けた。米国株相場や日経平均先物が底堅く推移すると投資家のリスク志向が改善し円売り・ドル買いが優勢となった。9月米シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が47.1と予想の50.2を下回ったことが分かると一時107.93円付近まで下げたが、下押しは限定的で一時108.18円と前週末の高値に面合わせした。なお、『米国市場に上場している中国企業の上場廃止を米政権が検討している』との先週の報道を米財務省広報官は否定。ナバロ米大統領補佐官（通商担当）も『報道の内容の半分以上がフェイクニュース（虚偽）』と指摘した。中国政府高官が閣僚級貿易協議の具体的な日程に言及し、協議進展への期待が強まったことも投資家心理の改善につながり、NYダウは一時170ドル超上昇する場面があった。

ユーロ/ドルは、ユーロ圏経済への懸念が広がる中、9月独消費者物価指数（CPI）速報値が予想を下回るとユーロ売り・ドル買いが先行した。まとまった規模のオプションが観測されていた1.0900ドルを下抜けると、一時1.0885ドルと2017年5月以来の安値を更新した。米シカゴPMIが予想を下回ったことを受けて一時1.0914ドル付近まで下げ幅を縮める場面もあったが戻りは鈍かった。買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。 

★NY原油先物市場は大幅続落：サウジアラビアの生産能力回復とドル高を嫌気

NY原油先物市場は53.98ドル‐56.57ドルのレンジ相場となった。ユーロドルが2017年5月以来となるドル高・ユーロ安になったことをはじめ、ドルが底堅い動きだったことで、ドル建てで取引される原油先物価格は割高感から弱含んで推移した。また先週報道されたサウジアラビアとイエメンの部分停戦や、攻撃されたサウジアラビアの石油施設が順調に回復していることなども原油価格の上値を抑えた。 

★NY金先物市場は続落：米政権は対中投資制限を巡る一部報道を否定

NY金先物市場は1470.50-1507.20ドルのレンジ相場となった。ユーロドルが2017年5月以来となるドル高・ユーロ安になったことをはじめ、ドルが底堅い動きだったことで、金先物価格は弱含んで推移した。また『米国市場に上場している中国企業の上場廃止を米政権が検討している』との先週の報道を米財務省広報官が否定したことで、リスクオンになったことも金価格にとって重石となった。1485ドル以下でストップロスの売りが執行されたとの見方もあった。

★米国債券市場は続伸：不調な米経済指標を受け買い優勢

米国債券市場で長期ゾーンは3日続伸（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.02%低い（価格は上昇）1.66%で終了した。米中対立への過度な懸念が後退し、米国株が上昇すると安全資産とされる米国債に売りが先行した。ただ、9月米シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が予想を下回り、景況感の節目となる50を割り込んだことが分かると徐々に債券買いが優勢となり上げに転じた。

★米国株式市場は下落：対中国への証券投資制限報道を嫌気した売り

NYダウは70.87ドル安の26820.25、ナスダックは91.03ポイント安の7939.63で取引を終了した。米中高官協議が10月10日に再開されるとの報道を受け、買いが先行した。しかし、その後複数の米メディアが『トランプ政権は米投資家による中国への証券投資を制限することを検討している』と報じた。議論はまだ初期の段階とみられるが、世界の金融市場に悪影響を及ぼしかねないうえ、米中貿易協議にも響くとの懸念が広がり一時170ドル超下落した。この報道が伝わる前は一時120ドル超上昇する場面があった。VIX指数は16.07から17.22へ上昇した。

★NY外国為替市場：米投資家の対中国投資への制限報道でドル売り優勢に

ドル/円は、米中貿易協議を巡り、中国の米製品購入拡大の動きや10月の閣僚級協議が予定通り開催される見通しなどが相次いで伝えられた。これを受けて米中協議の進展期待が広がり円売り・ドル買いが先行した。『サウジアラビアはイエメンでの一部停戦に合意』との報道も好感されて、現物のNYダウが120ドル超上昇すると円売り・ドル買いが活発化し、一時108.18円と19日以来の高値を付けた。ただ、NY中盤以降は上値の重さが目立った。複数の米メディアが『トランプ政権は米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討』『米投資家の対中投資を制限するための方策を検討』と報じると、NYダウが一時170ドル超下落した。議論はまだ初期の段階とみられるが、世界の金融市場に悪影響を及ぼしかねないうえ、米中貿易協議にも響くとの懸念が広がった。日経平均先物がマイナス圏に沈んだことも相場の重石となり、一時107.79円付近まで下押しする場面があった。

ユーロ/ドルは、アジアの取引時間帯では一時1.0905ドルと2017年5月以来の安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げる展開になった。1.0900ドルに観測されているまとまった規模のオプションが意識されたほか、レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミストが『ユーロ圏の労働市場は依然強い』と述べ、域内景気の先行きにやや楽観的な見方を示したことがユーロ買いを誘い、一時1.0959ドルと日通し高値を付けた。

★NY原油先物市場は続落：中東情勢の緊張緩和で売り優勢

NY原油先物市場は、サウジアラビアがイエメンと部分停戦との一部報道や、ロウハニ・イラン大統領の発言『米国が交渉の見返りに全ての制裁解除を提案』を受け、中東地域の緊張緩和が意識されて供給懸念の後退とともに原油先物は急落した。もっとも、トランプ米大統領がロウハニ大統領の発言を否定すると原油買い戻しの動きが強まり、54ドル後半から56ドル半ばまで大幅に反発した。その後、『トランプ政権が対中投資制限を検討』報道でリスク回避ムードが高まり、リスク資産の原油も売り優勢で週引けした。米国内の石油掘削装置（リグ）稼動数は前週比6基減少の713基となり、6週連続減少した。

★NY金先物市場は反落：米国の対中投資制限など検討との報道で買い優勢

NY金先物市場は1493.30-1514.40ドルのレンジ相場となった。来月開催の米中通商協議への進展期待が高まり、安全資産の金は利益確定の売りが先行した。サウジアラビアがイエメンの反政府組織『フーシ派』と部分停戦との一部報道もリスクオン地合いを強め、金先物は一時1490ドル台まで売り込まれた。その後、トランプ米政権が対中投資制限を検討しており、中国に流れる米国の資金を抑制する案も検討しているもようとの報道を受けて金相場は買い戻しの動きとなり、金先物は1500ドル台を回復して週引けした。 

★米国債券市場は続伸：米中関係悪化懸念から買い優勢

米国債券市場で長期ゾーンは続伸（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.01%低い（価格は上昇）1.68%で終了した。トランプ政権が中国への証券投資制限を検討しているとの報道を受けて、米中関係悪化懸念が高まると安全資産とされる米国債に買いが入った。

★米国株式市場は下落：米大統領の弾劾問題を嫌気した売り

NYダウは79.59ドル安の26891.12、ナスダックは46.72ポイント安の8030.66で取引を終了した。トランプ米大統領が来年の大統領選再選を視野にウクライナに圧力を掛けたとされる疑惑を巡り米下院情報特別委員会はこの日、当局者による内部告発文書を公表した。内部告発書は『トランプ大統領がウクライナを米大統領選に介入させようとした』と指摘した。トランプ大統領の弾劾問題を巡る不透明感が相場の重しとなり、指数は一時160ドル超下げた。ただ、米中貿易交渉が進展すると期待した買いも入り、取引終了前にはプラス圏を回復する場面もあった。 なお、米国が中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置の延長を許可しないとの見方が強まった。VIX指数は15.96から16.07へ上昇した。

★NY外国為替市場：月末･期末を控えドル買い優勢

ドル/円は、ユーロ円の下落につれた売りが先行したほか、米長期金利が1.67％台まで低下したことが相場の重石となり、一時107.43円と日通し安値を付けた。ただ、月末・期末を控えたロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると徐々に強含んだ。対ユーロ中心にドル高が進んだ影響も受けた。王毅中国外相が『中国は米国製品の購入拡大に前向き』との見解を示すと、一時は160ドル超下落したNYダウがプラス圏を回復したため円売り・ドル買いが加速した。前日の高値107.88円を上抜けて一時107.96円まで上値を伸ばした。もっとも、トランプ米大統領の弾劾問題を巡る不透明感からNYダウが再び下げたこともあり、節目の108.00円を上抜けることは出来なかった。 

ユーロ/ドルは、一時1.0909ドルと2017年5月以来約2年5カ月ぶりの安値を付けた。レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミストが独経済紙ハンデルスブラットとのインタビューで『必要なら追加利下げの余地がある』と述べたと伝わると、ECBの追加緩和期待が高まり全般ユーロ売りが活発化した。12月末に退任するクーレECB専務理事の後任として、イタリア中銀のパネッタ副総裁の就任が最有力となっていることもユーロ売りを誘った。パネッタ氏はドラギECB総裁に立場が近く、現行の緩和路線を支持するとみられている。ドイツ出身で量的緩和政策の再開に批判的だったタカ派のラウテンシュレーガーECB専務理事が25日に突然辞任を表明したことも引き続き話題となった。

★NY原油先物市場は小幅安：ドル高を嫌気した売り優勢

NY原油先物市場は55.41ドル－56.84ドルのレンジ相場となった。サウジアラビアの生産能力が早期に回復することが見込まれ、為替相場のドル高も相まって原油先物は下落基調を強めた。また、米中協議の見通しが不透明であることも嫌気された。しかしながら引けにかけては大きく値を戻した。米国防総省が、サウジ防空体制の強化を目的とした増派計画の詳細を発表した。中東地域の緊迫化が意識され、原油買いにつながった。 

★NY金先物市場は小幅反発：米国株安･金利低下で買い戻し

NY金先物市場は1507.10－1519.50ドルのレンジ相場となった。米中通商協議の進展期待や為替相場でのドル高を背景に売りが先行も、米株安・金利低下の動きが強まると安全資産の金には買い戻しが入った。外国為替でユーロドルが2017年5月以来のドル高・ユーロ安を記録したためドル建て金先物の上値も限られたが、プラス圏を維持して引けた。 

★米国債券市場は反発：米政治の不透明感から買い優勢

米国債券市場で長期ゾーンは反発（利回りは低下）した。米10年債金利は前営業日比0.04%低い（価格は上昇）1.69%で終了した。トランプ米大統領の弾劾問題を巡る米政治の不透明感を背景に、安全資産とされる米国債に買いが入った。 

★米国株式市場は上昇：米中通商対立の後退で買い優勢

NYダウは162.94ドル高の26970.71、ナスダックは83.76ポイント高の8077.38で取引を終了した。朝方は、米民主党がトランプ大統領の弾劾調査を開始したことを受けて小動きとなった。しかし、現職大統領の弾劾は困難であるとの見方が広がった。また、トランプ米大統領が中国との貿易協議について『想定よりも早く決着するだろう』と述べると、世界経済の減速懸念を高めている米中の対立が和らぐとの思惑から買いが広がった。ナイキやインテル、アップルなどに買いが集まり、上げ幅は一時200ドルを超えた。VIX指数は17.05から15.96へ低下した。

★NY外国為替市場：リスク選好となりドル買い優勢に

ドル/円は、トランプ米大統領が中国との貿易協議の早期決着を示唆する発言をしたことや、8月米新築住宅販売件数が予想を上回ったことなどを手掛かりに円売り・ドル買いが先行した。市場では『月末・期末を控えたロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが入っているのではないか』との指摘があり、一時107.88円と日通し高値を付けた。安倍晋三首相とトランプ米大統領が日米貿易協定の最終合意を確認し、共同声明に署名したことも好感された。買いが一巡したあとも107円台後半で底堅く推移した。なお、米政権が公表したトランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領との通話記録で『トランプ大統領がバイデン氏に関して政権側との協力をウクライナに求めた』ことが明らかになると、瞬間的に円買い・ドル売りで反応したが、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援の見返りに調査を求めた発言はなかったためすぐに持ち直した。市場関係者からは『通話記録を公開したことで大統領弾劾の確率が低下した』との声も聞かれた。 

ユーロ/ドルは、欧州市場でユーロ圏景気の減速懸念などを背景に欧州株安・ユーロ安が進んだ流れを引き継いで始まった。トランプ米大統領の発言で米中の対立懸念が和らいだうえ、低調な米5年債入札後に米10年債利回りが1.73％台まで上昇幅を広げたことがドル買いを誘い、一時1.0938ドルと12日以来の安値を付けた。欧州中央銀行（ECB）はこの日、ラウテンシュレーガー専務理事が任期切れを待たずに10月31日付で退任すると発表した。ドイツ出身の同氏は量的緩和政策の再開に批判的な立場だった。任期を2年以上残しての突然の辞任発表だったことから、市場では『憶測を呼びそうだ』との声が聞かれた。 

★NY原油先物市場は続落：原油の在庫増を嫌気した売り優勢

NY原油先物市場は55.55ドルー57.02ドルのレンジ相場となった。為替相場でドル高が進み、ドル建ての原油先物は売りが先行した。サウジアラビアの石油生産が想定より早く回復との一部報道も原油相場の下落圧力を強めた。米エネルギー省（EIA）が発表した週間石油在庫では、原油が241.2万バレルの積み増しとなった。結果を受けて原油先物は下値を広げた場面はあったが、その後はリスクオン地合いの回復とともに下げ幅を縮小した。また、トランプ大統領が『中国との貿易協議は予想よりも早く合意する可能性もある』との見解を示したことも買い材料となった。

★NY金先物市場は反落：ドル高や米中通商協議の進展期待から売り優勢

NY金先物市場は1507.40-1542.80ドルのレンジ相場となった。利益確定の売りが上値を抑えていたところに、為替相場でドル高が進行したことを受けてドル建ての金先物は下げ足を速めた。トランプ米大統領の弾劾リスクが後退したこと、同大統領が中国との通商合意が早期に実現される可能性を示唆したことなども安全資産の金にとっては重しとなった。 また、米長期金利の反発も売り材料になった。

★米国債券市場は反落：米国政治リスク後退で売り優勢

米国債券市場で長期ゾーンは反落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.09%高い（価格は下落）1.73%で終了した。米中貿易協議の進展期待が高まったほか、トランプ米大統領の弾劾問題で米政治が混乱するとの警戒感が和らぎ債券売りが広がった。さえない米5年債入札も相場の重石となった。 

★米国株式市場は下落：米中対立が長引くとの懸念を嫌気

NYダウは142.22ドル安の26807.77、ナスダックは118.83ポイント安の7993.63で取引を終了した。中国が米国産大豆を報復関税なしで輸入することを認める措置を導入し、買いが先行した。しかし、トランプ米大統領が国連総会での演説で、中国の通商を巡る習慣を改めて批判し『米中通商協議で望ましくない合意は容認しない』と発言した。中国への強硬姿勢を強めたと受け止められ、米中対立が長引くとの懸念が広がった。ウクライナ疑惑を巡り、ペロシ米下院議長が正式な大統領弾劾尋問の開始を発表すると伝わったことも相場の重しとなり、下げ幅は一時240ドルを超えた。VIX指数は15.32から17.05へ上昇した。

★NY外国為替市場：米大統領弾劾の機運の高まりでドル売り

ドル/円は、9月米消費者信頼感指数が125.1と予想の133.5を下回り、9月米リッチモンド連銀製造業景気指数▲9と予想の1より弱い数字となったことが分かると米長期金利の低下とともに全般ドル売りが先行した。トランプ米大統領が国連総会で、中国の通商を巡る習慣を改めて批判し『米中通商協議で望ましくない合意は容認しない』と発言すると、中国への強硬姿勢を強めたと受け止められ、米中対立が長引くとの懸念が広がった。ウクライナ疑惑を巡り、来年の米大統領選の野党民主党の有力候補とされるバイデン前副大統領が『トランプ大統領が文書請求に応じなければ弾劾を支持する』との考えを表明すると、トランプ大統領の弾劾リスクが意識されてリスク回避目的の円買い・ドル売りが活発化し、一時107.01円まで値を下げた。この報道の後、トランプ大統領がツイッターで『明日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話内容の全記録を公開する』と明らかにすると、米国株の下げ渋りとともに一時107.42円付近まで下げ幅を縮めたものの、疑惑が収束するかどうか見通しにくいなかで戻りは鈍かった。米ワシントン・ポスト紙が『ペロシ米下院議長は正式な大統領弾劾尋問の開始を発表する』と報じると、株安と円高が再び進行し一時106.96円と9日以来の安値を更新した。なお、NYダウは一時240ドル超下落し、日経平均先物は290円下げた。また、米10年債利回りは一時1.6267％前後と2週間ぶりの低水準を付けた。

ユーロ/ドルは、低調な米経済指標が相次ぐと米金利が低下したためユーロ買い・ドル売りが先行した。米中貿易協議の進展期待の後退や、米大統領の弾劾機運の高まりで全般ドル売りが加速すると、一時1.1024ドルと日通し高値を付けた。 

★NY原油先物市場は反落：低調な米経済指標を受け売り優勢

NY原油先物市場は56.69ドルー58.49ドルのレンジ相場となった。利益確定の売りが先行していた原油先物は、低調な米経済指標を受けたリスクオフ地合いの強まりで更に下値を試す動きになった。トランプ米大統領が国連演説で中国の貿易慣行を不公正だと名指しで批判し、米中通商協議の進展期待が後退したこともリスク資産とされる原油の重石となり一時57ドル割れまで売り込まれた。

★NY金先物市場は続伸：低調な米経済指標やドル安から買い優勢

NY金先物市場は1522.80-1543.30ドルのレンジ相場となった。市場予想を下回った9月米消費者信頼感指数や同月リッチモンド連銀製造業景気指数の発表をきっかけに、リスク回避の動きが強まった。トランプ米大統領が国連演説において名指しで中国やイランを批判し、それぞれの国との関係悪化も懸念されて安全資産の金に資金が向かった。為替相場のドル安も支えに金先物は1540ドル台で強含んだ。 

★米国債券市場は上昇：低調な米経済や米中対立懸念や米国政治不安

米国債券市場で長期ゾーンは上昇（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.08％低い（価格は上昇）1.64％で終了した。この日発表された米経済指標が軒並み低調だったことや、トランプ米大統領がに対する弾劾手続き開始を求める動きを嫌気して、安全資産とされる米国債が買われた。トランプ米大統領の国連総会での演説を受けて、米中対立が長引くとの懸念が広がったことも債券買いを誘った。