FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は上昇：米中貿易協議の進展期待から買い優勢

NYダウは146.97ドル高の27649.78、ナスダックは46.03ポイント高の8566.67で取引を終了した。『米中貿易協議の第1段階において制裁関税の一部撤回で合意に近づいている』との報道をきっかけに、米中貿易協議の進展期待が再び強まり、投資家の買い安心感につながった。NYダウは一時220ドル超上げた。また、原油相場や米長期金利の上昇も好感され、終日堅調推移となった。VIX指数は15.96から14.80へ低下した。

★NY外国為替市場：米中貿易協議の進展期待からリスク選好のドル買い

ドル/円は、日本時間夕刻に『米中貿易協議の第1段階において制裁関税の一部撤回で合意に近づいている』との報道が伝わると、投資家のリスク回避姿勢が後退した。日米株価指数先物がプラス圏に浮上したほか、米長期金利も上昇に転じたため円売り・ドル買いが優勢になった。NY市場に入ると、11月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が前月比6万7000人増と予想の14万人程度増を下回ったほか、11月米ISM非製造業指数が53.9と予想の54.5より弱い数字となったことが明らかになった。指標発表直後はドル売りが強まる場面もあった。ただ、現物のNYダウが一時220ドル超上昇したことあって、ドル円は終始底堅く推移した。トランプ米大統領が『中国との交渉は非常に順調だ』と述べたことも相場の支援材料となり、一時108.96円と日通し高値を付けた。 

ユーロ/ドルは、低調な米経済指標が相次いだことを受けてユーロ買い・ドル売りが先行し一時1.1116ドルと11月5日以来約1カ月ぶりの高値を付けたものの、その後失速した。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出て、一時1.1067ドルと欧州時間に付けた日通し安値に面合わせした。ユーロポンドが大幅に下落した影響も受けた。

★NY原油先物市場は大幅続伸：原油在庫の減少と減産拡大の思惑から買い優勢

NY原油先物市場は56.28ドル－58.66ドルのレンジ相場となった。米エネルギー情報局（EIA）公表の週間在庫統計で原油在庫は予想以上に減少していたことや、石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成するOPECプラスが3日に開いた共同技術委員会（JTC）では、減産拡大について議論されなかったようだが、総会で協調減産の拡大について協議するとの思惑が広がったことが買い材料となった。また、米国株式の反発も買い材料視された。

★NY金先物市場は反落：米中貿易協議の進展期待から売り優勢

NY金先物市場は1476.70－1489.90ドルのレンジ相場となった。米中貿易の合意成立は2020年の大統領選挙後になるとの見方は残されているが、『米中が貿易合意に近づいている』との一部報道で、昨日までのリスク回避の流れが後退した。安全資産とされる金は売られた。米国株式の反発や米金利上昇を受けたドル高も、ドル建て金価格の押し下げ要因となった。 

★米国債券市場は反落：リスク選好の動きから売り優勢に

米国債券市場で長期ゾーンは反落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.06％高い（価格は下落）1.77％で終了した。米中協議の進展期待で安全資産とされる米国債に売りが出た。米国株の上昇も相場の重石となった。

★米国株式市場は下落：米中貿易協議の合意不透明感から売り優勢

NYダウは280.23ドル安の27502.81ドル、ナスダックは47.34ポイント安の8520.64で取引を終了した。トランプ米大統領が米中貿易協議の合意について『来年11月の米大統領選まで待ったほうが良いかもしれない』と述べ、中国との貿易合意を先送りする可能性を示唆した。投資家心理が悪化し、アップルや3Mなど中国関連銘柄を中心に売りが広がった。米中の合意先送り懸念で、米政府が15日に対中制裁関税第4弾の発動に踏み切るとの見方も強まっている。また、鉄鋼・アルミニウム関税措置やデジタル課税への報復で、ブラジルやアルゼンチン、フランスとの関係悪化が懸念され、終日下落となった。 VIX指数は14.91から15.96へ上昇した。

★NY外国為替市場：世界的な貿易摩擦懸念拡大でリスク回避のドル売り

ドル/円は、トランプ米大統領が米中貿易協議の合意について『来年11月の米大統領選まで待ったほうが良いかもしれない』と述べ、中国との貿易合意を先送りする可能性を示唆すると、米中協議の進展期待が後退した。また、訪問先のロンドンではマクロン仏大統領と会談し、同国が導入したデジタルサービス税に関して『改善するか、相互に有益な税にするかが重要』などと語り、是正を求めた。是正に応じない場合には制裁関税を発動する姿勢を示した。さらに、ドイツに対しては『北大西洋条約機構（NATO）への拠出金を増額するべき。さもなければ貿易措置を取る』との考えを明らかにした。米国とその他の諸国で貿易摩擦が激化するとの懸念から、NYダウは一時450ドル超下落し、ドル円は一時108.45円と11月22日以来の安値を付けた。
　なお、FOXニュースは「米政府は15日にほぼすべての中国製品に対象を広げる制裁関税『第4弾』の残りを発動する予定」と報じたほか、ロス米商務長官はCNBCとのインタビューで『何も変化がなければ15日に対中関税を発動する』との見方を示した。

ユーロ/ドルは、トランプ米大統領の強硬的な通商姿勢を受けて、米国株が軟調に推移した。米長期金利も一時1.6917％前後と11月1日以来約1カ月ぶりの低水準を付けたためユーロ買い・ドル売りが優勢になった。前日の高値1.1090ドルを上抜けて、一時1.1094ドルまで上値を伸ばした。

★NY原油先物市場は小幅に続伸：減産合意期待継続で買い優勢

NY原油先物市場は55.35ドル－56.80ドルのレンジ相場となった。5-6日開催の石油輸出国機構（OPEC）での減産合意への期待が、引き続き持ち直しの材料となった。一時56.80ドルと、前日高値をやや上回った。ただ、ロシアが、協調減産に否定的な見解を示したと伝わり、下押しを誘う場面もあった。

★NY金先物市場は反発：リスク回避の動きが強まり安全資産の金買い

NY金先物市場は、米国がブラジルとアルゼンチンへの追加関税免除を解除したほか、フランスとデジタル課税で、ドイツとは北大西洋条約機構（NATO）拠出金について対立していることが、市場の懸念を誘った。さらに、トランプ米大統領が米中貿易協議の合意について『来年11月の米大統領選まで待ったほうが良いかもしれない』と述べ、中国との貿易合意を先送りする可能性を示唆すると、米中協議の進展期待が後退した。金は安全資産として買われたほか、リスク回避の米金利低下によるドル弱含みが、ドル建て金価格の押し上げ要因となった。 

★米国債券市場は大幅反発：米中貿易摩擦の長期化懸念が再燃

米国債券市場で長期ゾーンは4営業日ぶりに大幅反発（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.11％低い（価格は上昇）1.71％で終了した。米中貿易摩擦の長期化懸念が再燃したほか、ブラジルやアルゼンチン、フランスとの関係悪化が懸念されて、安全資産とされる米国債が買われた。米10年債利回りは一時1.6917％前後と11月1日以来約1カ月ぶりの低水準を付けた。

★米国株式市場は下落：米景気の先行き不透明感から売り優勢

NYダウは268.37ドル安の27783.04、ナスダックは97.48ポイント安の8567.99で取引を終了した。11月米ISM製造業景気指数が予想を下回ったことで、米景気の先行き不透明感から売りが先行した。中国が米国での香港人権・民主主義法案の成立を受け、報復措置を実施したほか、トランプ米大統領がブラジルやアルゼンチン産の鉄鋼などに追加関税を課す方針を示したことも投資家心理を冷やした。VIX指数は12.62から14.91へ上昇した。

★NY外国為替市場：リスク回避の動きから円買い

ドル/円は、トランプ米大統領がブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すとツイッターで表明すると、NYダウ先物や欧州株が失速した。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが先行した。11月米ISM製造業景気指数が48.1と予想の49.2を下回ったこともドル売りを誘った。ロス米商務長官がFOXニュースとのインタビューで『中国と合意なければ、トランプ米大統領は対中関税を引き上げるだろう』と発言すると、米中貿易協議の合意を巡る懸念が高まりドル売りがさらに進行した。現物のNYダウが260ドル超下落し、日経平均先物が500円下げたことも相場の重しとなり、一時108.89円まで値を下げた。なお、コンウェイ米大統領顧問が「年末までに中国と合意することは可能」「米中の『第1段階』通商合意は書面化されている」と述べると109.17円付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。

ユーロ/ドルは、トランプ米大統領がツイッターで『米連邦準備理事会（FRB）は他国が通貨を切り下げてドル高につけ込むことがないよう、そうした他国と同じように行動すべきだ』と述べ、『利下げと金融緩和』を進めるよう改めて要求するとユーロ買い・ドル売りが先行した。11月米ISM製造業景気指数が予想を下回ったうえ、米中貿易協議を巡る懸念が高まると全般ドル売りが加速し、一時1.1090ドルまで上値を伸ばした。なお、ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁は欧州議会で『ユーロ圏成長は依然として弱い』『ECBの緩和策は引き続き景気支援の一助』などと述べたが、相場の反応は限られた。 

★NY原油先物市場は反発：弱い米経済指標受け需要への期待が後退

NY原油先物市場は55.42ドルー56.67ドルのレンジ相場となった。5-6日開催の石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどOPEC以外の主要産油国による会合で、協調減産枠を現行の日量120万バレルから、160万バレルに拡大するとの見通しが伝わった。主要エネルギー消費国である中国の景況指標改善も、需要の高まりを意識させる材料となった。ただ、米ISM製造業景気指数が予想や前月より弱い結果となったことは需要への期待を後退させ、上昇幅を縮小する要因となった。 

★NY金先物市場は反落：トランプ大統領のツイッターからリスク回避強まる

NY金先物市場は1459.80-1471.70ドルのレンジ相場となった。週末11月30日発表の11月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）や本日発表の同Caixin中国製造業PMIの強さを受け、安全資産とされる金は売りが先行した。しかし、トランプ米大統領がブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すとツイッターで表明したことが、市場のリスク回避姿勢を再び強めた。ロス米商務長官がインタビューで『中国と合意なければ、トランプ米大統領は対中関税を引き上げるだろう』との見解を示したことも市場の懸念を強め、金は下落幅を縮小した。また、トランプ米大統領は香港人権法が成立したことによって貿易合意は難しくなると示唆しており、リスク回避的な金買いも観測された。

★米国債券市場は続落：中国の景況感指数改善から売り優勢

米国債券市場で長期ゾーンは3日続落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.05％高い（価格は下落）1.82％で終了した。2日までに発表された中国の景況感指数が改善したことを受けて、安全資産とされる米国債に売りが先行したが、11月米ISM製造業景気指数が予想を下回ったことが分かると買い戻しが入り下げ幅を縮めた。 

★米国株式市場は下落：利益確定売りが優勢

NYダウは112.59ドル安の28051.41、ナスダックは39.70ポイント安の8665.47で取引を終了した。トランプ米大統領が27日、『香港人権・民主主義法』に署名したことを受けて、中国は報復措置を取ると警告した。両国間の貿易合意への期待が後退し、売りが優勢となった。前営業日まで3日連続で史上最高値を更新していたため、高値警戒感から利益確定目的の売りも出やすかった。なお、この日は感謝祭翌日で短縮取引だった。VIX指数は11.75から12.62へ上昇した。

★NY外国為替市場：月末要因でドル売りやや優勢

ドル/円は、米長期金利や日経平均先物の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行した。市場では『米系短期筋の買いが観測された』との指摘もあり、一時109.67円と5月30日以来約半年ぶりの高値を付けた。ただ、現物のNYダウが120ドル超下落すると、上値が重くなった。『月末のロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに向けたドル売りのフローが観測された』との声も聞かれ、一時109.40円と日通し安値を更新した。なお、本日は感謝祭翌日で米債券・株式市場などが短縮取引となったため、市場参加者が少なく商いは低調だった。 

ユーロ/ドルは、欧州時間にユーロ安・ドル高が進んだ流れを引き継いでNY市場でもユーロ売り・ドル買いが先行し、一時1.0981ドルと10月10日以来の安値を付けた。ただ、米国株相場が下落して始まると全般ドル買い圧力が後退し下値が堅くなった。ロンドン・フィキシングにかけてドル売りが優勢になると、一時1.1028ドルと日通し高値を更新した。 

★NY原油先物市場は反落：OPEC総会で協調減産の可能性低いとの思惑

12月5日にウィーンで開催される石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国の会合では、3月末に期限切れを迎える協調減産の延長期間が注目されていた。しかしながらノバク露エネルギー相が、延長の是非を決定するのは4月が近づいてからでも良いとの見解を示した。減産に関して一枚岩ではない産油国側の状況が嫌気され、月末のポジション調整も巻き込みながら原油相場は売り一色となり、WTI1月限は一時55.02ドルまで売り込まれた。また、米中貿易交渉が決裂し成長が損なわれ需要が鈍化するとの懸念が浮上したことも売り材料となった。米国内の石油掘削装置（リグ）稼働数は前週末比3基減少の668基と減少した。

★NY金先物市場は反発：米中対立の悪化懸念から買い優勢

NY金先物市場は1459.10-1472.90ドルのレンジ相場となった。為替相場でドルが対ユーロで高値を更新すると、ドル建ての金先物は売りに押される場面もあった。しかしながら、『香港人権法』を米国が成立させたことで米中対立が再び懸念され、安全資産の金の下値は限定的だった。軟調な感謝祭明けの米国株を眺めながら金先物は買い戻しが優勢となり、そのまま日通しの高値圏で終えた。 

★米国債券市場は続落：持ち高調整の売りが優勢

米国債券市場で長期ゾーンは続落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.01％高い（価格は下落）1.77％で終了した。週末を控えて持ち高調整の売りが出たほか、市場では『大型の社債発行観測を背景にヘッジ売りが出ていた」との声が聞かれた。

★米国株式市場、NY原油市場、NY金市場、米国債券市場は感謝祭で休場

★NY外国為替市場：米国市場休場で為替市場は全般こう着相場

ドル/円は、トランプ米大統領が『香港人権・民主主義法』に署名したことを受けて、中国は報復措置を取ると警告した。両国間の貿易合意への期待が後退し、東京市場では一時109.33円まで売られる場面があった。欧州市場では『北朝鮮が日本海に向けて2発のミサイルを発射した』との報道を受けて、一時109.36円付近まで下げる場面があった。NY市場は感謝祭の祝日で休場だったが、欧州株やNYダウ先物が下げ幅を縮めたことでショートカバーがやや優勢になった。日経平均先物が70円上昇したことも相場の下支え要因となり、一時109.54円付近まで値を上げた。なお、『香港人権・民主主義法』成立について市場では『米中貿易協議を阻むものではないだろう』との見方もあった。『減速する中国経済を考えると、同国は米国と同じくらい貿易面での合意を必要としている』という。 

ユーロ/ドルは、米国市場が休場だったことから取引は閑散だった。安値はアジア時間に付けた1.0999ドル、高値は欧州時間に付けた1.1018ドルで値幅は0.0019ドル程度と小さかった。

メキシコペソは行って来いの展開だった。原油価格の下落などを背景に産油国通貨とされるメキシコペソに売りが先行した。ドル/ペソは一時19.6597ペソ、ペソ/円は5.57円までペソ安に振れた。メキシコ中銀はこの日公表した11月14日の金融政策決定会合の議事要旨で『経済活動が予想よりも弱く、インフレが従来想定よりも早く冷え込む恐れがある』と指摘し、追加利下げの可能性を示唆した。ただ、引けにかけてはペソを買い戻す動きが優勢になった。メキシコ株式相場が持ち直したことなどがペソの支援材料となり、ドル/ペソは一時19.4690ペソ、ペソ/円は5.63円までペソ高が進んだ。