FITS エコノミックレポート

★25日はクリスマス休暇で欧米市場は休場

★米議会では今晩追加経済対策法案の大詰め

トランプ米大統領が総額9000億ドルの経済対策法案への署名を拒否し続けているため、失業給付金の特例措置が27日に期限を迎え失効した。ペロシ下院議長は28日に、個人への現金給付を600ドルから2000ドルに引き上げる景気刺激策のための法案について、全会一致の同意投票を行う予定となっている。

12月28日のつなぎ予算の期限切れ前に議会での修正は不透明な状況になっている。つなぎ予算が失効した場合、29日から政府機関の一部閉鎖などの事態が想定される。リスク回避の動きになりやすいので注意が必要である。

★1月5日のジョージア州上院議員決戦投票

米国上院（定数：100議席）は、共和党が50議席、民主党が48議席となっているが、ジョージア州の上院議員選挙（定数2）の決選投票で共和党が1議席獲得すれば、開戦前のように多数派となるが、民主党が2議席獲得した場合、50対50となり、議長のハリス次期米副大統領の1票により、民主党が多数派を占めることで、民主党がホワイトハウスと上下院の多数派を占める『トリプル・ブルー』となる。『トリプル・ブルー』のリスクシナリオは、トランプ減税の撤回、法人税率が21％から28％に引き上げられる計画などから、ニューヨーク株式市場の反落要因となる。

★英・EU通商協定めぐり今後もポンドは不安定か

長らく続いた英・欧州連合（EU）の通商協定は移行期限ぎりぎりでやっと合意に至った。これで、来年の1月1日から英・EU間の関税が発生し、欧州経済が混乱に陥る可能性は回避された。英・EUの通商交渉が合意し、ようやく英・EU離脱をめぐる不透明感が解消されたことはポンドの下支えとなるが、移行期間終了に伴う経済の下押しの顕在化、景気下支えのための追加緩和観測などが重石となり、徐々にポンドに売り圧力が強まる可能性がある。また、関係者の話として、英・EUは合意の一部を将来再交渉する可能性があるとも伝わっている。とりあえず『骨格だけ』を定めた合意が成立したことになり、英・EU通商協定をめぐり、ポンドはこの先も不安定な動きになる可能性がある。