FITS エコノミックレポート

★米国市場は独立記念日で休場

★NY外国為替市場：ECB関係者筋の発言でユーロ買い戻し

ユーロ/ドルは、欧州時間に下値の堅さを確認したこともあり、ユーロクロスの上昇につれて買いが入った。ECB関係者筋の話として『一部のECBメンバーは2019年末の利上げは遅すぎると認識している』との報道が伝わると、ユーロの買戻しが加速し、一時1.1675ドル付近まで値を上げた。しかし、欧州時間につけた高値の1.1682ドルが目先のレジスタンスとして意識されたこともあり、引けにかけては伸び悩んだ。ドル/円は、110.50円を挟んだ小動きに終始した。手掛かり材料に乏しかったほか、米国が独立記念日の祝日で市場参加者が減少したこともあり、総じて方向感を欠いた値動きとなった。

★中国は米国が貿易制裁を発動するまでは報復しない

中国政府は、米国が対中貿易制裁を発動する以前に報復することはないと表明し、従来の方針を転換した。時差の関係で先行した米製品に追加関税を課す形となると複数の外国メディアに説明していたが、国際社会で批判を受ける恐れがあるため、撤回した。

★習近平主席は米国貿易協議において強気姿勢

『欧米では左のほほを殴られた右のほほを差し出すと聞いているが、殴り返すのが我々の文化だ』（米WSJ紙6月26日付け）。習近平主席が6月4日の欧米多国籍企業20社首脳との会合でこう述べた。市場では『ディール』の達人の米大統領が最終的に何らかの取引を成立させると期待していたが、交渉相手が習近平主席その人が『強気』でいるから引くに引けない。しかも、米国の鉄鋼･アルミ輸入制限への対抗措置としてEU欧州委員会が6月22日、鉄鋼製品やオートバイ、ウイスキーなどの報復関税を発動した。ユンケル欧州委員長は『米国の鉄鋼･アルミ追加関税は自国産業保護が狙いで明らかなWTOルール違反』と批判するなど、米国『保護主義』通商政策が『善悪2元論』で語られ、中国の報復を正当化しつつある。いずれにせよ、国際金融資本市場にとって最大のリスクは米中貿易戦争である。

★米中貿易協議悪化による恩恵か？

日産自動車は４日、中国での６月の新車販売台数（小売台数）が前年同月比10.4％増の13万1038台だったと発表した。１～６月の上半期の累計販売は前年同期比10.7％増の72万447台だった。一方トヨタ自動車の６月の販売台数も10.2％増の11万7800台と好調だった。１～６月の累計販売は前年同期比９％増の68万台。中国市場全体は３月以降、回復基調を鮮明にしているが、中でも日産、トヨタの日系大手の好調が目立つ。