FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は上昇：米FRBのゼロ金利政策の長期化観測から買い優勢

NYダウは161.60ドル高の28653.87、ナスダックは70.30ポイント高の11695.63ポイントで取引を終了した。7月個人消費支出や8月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を上回り見通しが改善し寄り付きから上昇した。米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策が長期化し、米株式市場に資金流入が続くとの期待が高まった。また、携帯端末のアップル(AAPL)や電気自動車のテスラ(TSLA)の株式分割を31日に控え、引けにかけては一段高となった。ナスダック総合株価指数と多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。 VIX指数は24.47から22.96へ低下した。

★NY外国為替市場：米長期金利低下で総じてドル売り優勢

ドル/円は、安倍晋三首相の辞意表明を受けて、東京・欧州市場で円高が進んだ流れを引き継いだ。NY市場では、米連邦準備理事会（FRB）による低金利政策の長期化が確実視されるなか、米長期金利の低下とともにドルを売る動きも活発化し、一時105.17円と19日以来の安値を付けた。ただ、同日安値105.10円が目先サポートとして意識されると下げ渋る展開になった。7月米個人消費支出（PCE）が前月比1.9％増と予想の1.5％増を上回ったほか、個人所得が前月比0.4％増と予想の0.2％減に反して増加したことが相場の下支え要因となり、105.74円付近まで下げ幅を縮める場面があった。NY午後に入ると、米金利低下が一服したこともあって、105円台半ばで値動きが鈍った。
　なお、市場では「大胆な金融緩和を柱とする経済政策『アベノミクス』の路線が首相辞任をきっかけに変わる可能性があるのか、警戒感を強めている投資家もいる」との声が聞かれたほか、米格付け会社ムーディーズは『安倍首相の辞任はアベノミクス目標達成の不確実性につながる』と指摘した。 

ユーロ/ドルは、欧州時間に一時1.1920ドルまで買われた影響が残ったものの、NY市場では1.1900ドルを挟んだもみ合いに終始した。米金融緩和策の長期化観測を背景にユーロ買い・ドル売りが入った半面、ユーロ豪ドルやユーロポンドなど一部ユーロクロスの下落につれた売りが出たため相場は方向感が出なかった。 

★NY原油先物市場は小幅続落：ハリケーンによる供給減懸念が後退

NY原油先物市場は42.69ドル-43.42ドルのレンジ相場となった。朝方に43ドル台で買いが先行するも直ぐに失速し、42ドル台へ弱含んだ。ハリケーン『ローラ』による原油生産拠点への被害は限定的との見方が広がり、供給減に対する懸念の後退が上値の重さに繋がった。アジア市場で43.12ドルまで買われた後は上げ渋り。ニューヨーク市場ではユーロ高を意識して43.42ドルまで買われたが、利益確定を狙った売りが増えたことで43ドルを再び下回った。米国の石油掘削装置（リグ）稼働数は、前週末比3基減少の180基となった。

★NY金先物市場は反発：総じてドル安となったことで買い優勢

NY金先物市場は1928.20-1983.00ドルのレンジ相場となった。米連邦準備理事会（FRB）による低金利政策の長期化が確実視されるなか、為替相場ではドル安が進行し、ドル建ての金先物は買い優勢となった。米7月個人所得と同月消費支出が予想を上回ると売り戻される場面もあったが、その下落幅は限られた。安倍首相の辞意表明を受けてアジア市場で1950ドル台に反発した。その後はユーロ高を意識した買いが入ったことで1983.00ドルまで一段高となった。通常取引終了後は米国株高を受けて、やや上げ渋ったものの、時間外取引でも1970ドル台で推移し、底堅い動きを保った。

★米国債券市場は反発：ポジション調整目的の買い優勢

米国債券市場で長期ゾーンは反発（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.03％低い（価格は上昇）0.72％で終了した。足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的の買いが入ったほか、市場では『月末特有の買いが入った』との声が聞かれた。