★米国株式市場は下落:米中貿易摩擦の激化を嫌気した売り
NYダウは280.85ドル安の26583.42、ナスダックは64.30ポイント安の8111.12で取引を終了した。序盤は堅調に推移し、一時310ドル超上げたものの、午後になってトランプ米大統領がツイッターで『3000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課す。9月1日に発動する』と表明すると失速した。貿易摩擦の激化が米景気や企業業績を押し下げるとの警戒感が強まり、キャタピラーやマイクロン・テクノロジー、エヌビディアなど中国売上高比率が高い銘柄が大きく下げた。米長期金利が2年9カ月ぶりの低水準を付けたことで、利ざや縮小の懸念から金融株売られ、下げ幅は一時310ドルを超えた。VIX指数は16.12から17.87へ上昇した。
★NY外国為替市場:リスク回避で米長期金利が急低下しドル売り優勢に
ドル/円は、7月米ISM製造業景気指数が51.2と予想の52.0を下回り、6月米建設支出が前月比1.3%減と予想の前月比0.3%増に反して減少すると円買い・ドル売りが先行した。トランプ大統領が中国に追加関税を課すと表明すると、米長期金利が一時1.8746%前後と2016年11月上旬以来の低水準まで急低下。日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢となった。一時は310ドル超上昇したNYダウが下げに転じ310ドル超下落したことも円買い・ドル売りを促し、一時7月19日以来の安値となる107.26円まで値を下げた。
ユーロ/ドルは、一時1.1027ドルと2017年5月16日以来の安値を付けたものの、1.1025ドル付近に観測される買いオーダーに下値を支えられると買い戻しが優勢に。米長期金利が2年9カ月ぶりの低水準を付けたことでドル売りが強まると、一時1.1096ドルと日通し高値を付けた。
★NY原油先物市場は急反落:トランプ大統領の中国への追加関税発表を嫌気
NY原油先物市場は53.59ドル-57.99ドルのレンジ相場となった。原油在庫の減少を意識した買いは一巡したこと、トランプ大統領は1日、3000億ドル相当の中国製品に対し10%の制裁関税を課す(関税は9月1日より発動)と発表したことが嫌気された。米経済指標の悪化も売り材料となった。米株価も軟調で、景気の先行きに対する不透明感が、エネルギー需要に関する懸念を高めた。
★NY金先物市場は続落:トランプ大統領の中国への追加関税発表で買い優勢
NY金先物市場は1412.10-1458.20ドルのレンジ相場となった。為替市場でユーロなど主要通貨に対してドル高が先行したことで、ドル建ての金価格に割高感が生じ、押し下げ要因となった。しかし取引時間序盤以降は、弱い7月米ISM製造業景気指数や6月米建設支出を受けたドル軟化が、金相場の下げ渋りにつながった。また、トランプ大統領が3000億ドル相当の中国製品に対し10%の制裁関税を課す(9月1日より発動)と発表したことを受けて、時間外取引で1458.20ドルまで上昇した。
★米国債券市場は大幅に続伸:リスク回避の動きが強まり買い優勢に
米国債券市場で長期ゾーンは大幅に続伸(金利は低下)した。米10年物国債利回りは前営業日比0.12%低い(価格は上昇)1.89%で終了した。低調な米経済指標が相次いだことで安全資産とされる米国債に買いが先行した。トランプ米大統領が対中制裁関税「第4弾」の発動を表明すると債券買いが加速した。利回りは一時1.8746%前後と2016年11月上旬以来およそ2年9カ月ぶりの低水準を付けた。
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