FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は下落：米CPIや金融決算へ警戒感から売り優勢

NYダウは413.04ドル安の34308.08ドル、ナスダックは299.04ポイント安の13411.96ポイントで取引を終了した。消費者物価指数（CPI）の発表や金融決算控え、警戒感から寄り付き後は下落した。米長期金利の上昇で高PER（株価収益率）のハイテク株に売りが集まったほか、中国・上海市でのロックダウン（都市封鎖）継続などを受けて、世界景気の先行きへの警戒感が強まり投資家心理を圧迫した。ウクライナ情勢を巡る懸念も相場の重石になった。VIX指数は21.16から24.37へ上昇した。

★NY外国為替市場：日米金融政策の方向性の違いから円売り優勢

ドル/円は、米連邦準備理事会（FRB）は積極的な金融引き締めに動く方針を示す一方、日銀は大規模な金融緩和策を維持しており、日米金融政策の方向性の違いに着目した円売り・ドル買いがこの日も続き、一時125.77円と2015年6月以来6年10カ月ぶりの高値を付けた。米10年債利回りが2.7896％前後と19年1月以来約3年3カ月ぶりの高水準を付けたことも相場の支援材料となった。ただ、15年6月の高値125.86円が重要なレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米国株相場が軟調に推移したことも相場の重しとなり、125.35円付近まで下押しした。なお、ハト派として知られるエバンズ米シカゴ連銀総裁はデトロイト・エコノミッククラブで『0.50％の利上げは明らかに検討に値する』『年末までに金利を2.25－2.50％の中立水準に引き上げることに必ずしも反対しない』との考えを示した。 

ユーロ/ドルは、10日投開票の仏大統領選を無難に通過したことで、週明け早朝取引では1.0954ドルまで上昇する場面もあったが、そのあとは米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが優勢となり値を消した。ウクライナ情勢を巡る不透明感も続きユーロの重しとなり、1時過ぎに1.0873ドルと日通し安値を更新した。

★NY原油先物市場は大幅に反落：エネルギー需要の後退懸念から売り優勢

NY原油先物市場は92.93ドル-98.52ドルのレンジ相場となった。中国・上海市ではロックダウン解除のめどが立っておらず、経済活動の停滞からエネルギー需要の後退は避けられないとの見方が強まっている。くわえて、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄の大規模な協調放出計画も、足元の供給ひっ迫を和らげるとみられ、原油先物は週明けから売り優勢となった。93ドル割れから95ドル台まで反発する場面はあったが、引けにかけて再び上値を切り下げた。アジア市場での取引開始後に98.52ドルまで買われたが、ドル高や米長期金利の上昇を警戒して反落し、ニューヨーク市場の序盤にかけて92.93ドルまで売られた。ただ、ロシアとウクライナの戦争状態は長期化するとの見方が増えていることから、売り一巡後は95.46ドルまで戻した。通常取引終了後の時間外取引では主に95ドルを挟んだ水準で推移した。 

★NY金先物市場は3日続伸：インフレヘッジ資産として買い優勢

NY金先物市場は1942.90-1974.60ドルのレンジ相場となった。インフレ懸念が高まり続けるなか、そのヘッジ資産として金を買う動きが強まった。露ウクライナ戦争が長期化の様相を見せつつあることも、安全資産とされる金に資金を向かわせた。もっとも、一巡後は利益確定売りに押された。為替がドル買い・ユーロ売り戻しに動いたことも、ドル建て金の重石となった。アジア市場で1942.90ドルまで下げたが、安全逃避的な買いが増えたことによってニューヨーク市場の序盤にかけて1974.60ドルまで買われた。その後は米長期金利の上昇やドル高を意識した売りが入ったことで一時1944.00ドルまで下げたが、通常取引終了後の時間外取引では主に1950ドル台で推移した。 

★米国債券市場はまちまち：長期ゾーンは7日続落

米国債券市場で中期ゾーンは上昇（利回りは低下）した。米2年物国債利回りは前営業日比0.03％低い（価格は上昇）2.49％で終了した。また、長期ゾーンは下落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.08％高い（価格は下落）2.78％で終了した。明日の3月米消費者物価指数（CPI）に注目が集まる中、この日も売りが続いた。利回りは一時2.7896％前後と2019年1月以来約3年3カ月ぶりの高水準を付けた。