FITS エコノミックレポート

朝の市場コメント!

米国株式市場は上昇:景気回復が勢いづくとの期待から買い優勢

NYダウは188.57ドル高の32485.59ドル、ナスダックは329.84ポイント高の13398.67ポイントで終了した。週次の新規失業保険申請件数が減少したほか、1月JOLT求人件数も予想外に増加するなど良好な雇用関連指標を好感し寄り付き後、上昇した。米追加経済対策が成立したことで、景気回復が勢いづくとの期待から幅広い銘柄に買いが入った。長期金利動向の混乱も鎮静化したため、ハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄も買われた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反発し、同329.84ポイント高の13398.67で取引を終えた。電気自動車(EV)のテスラや半導体のエヌビディアの上昇が目立った。NYダウは連日史上最高値を更新し引けた。VIX指数は22.56から21.91へ低下した。

 

NY外国為替市場:リスク選好のドル売り優勢

ドル/円は、一時は1.47%台まで低下した米10年債利回りが1.54%台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行した。前週分の米新規失業保険申請件数が71.2万件と予想の72.5万件より強い内容となったことも相場の支えとなり、一時108.71円付近まで値を上げた。ただ、NYダウが史上最高値を更新するなど、米国株が堅調に推移するとリスク選好のドル売りが優勢となり、一時108.30円とアジア時間に付けた日通し安値まで押し戻された。米30年債入札が『無難な結果』となり、米長期金利の上昇が一服したことも相場の重石となった。

 

ユーロ/ドルは、NY市場序盤は米金利上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出て一時1.1928ドル付近まで値を下げたものの、下押しは限定的だった。米長期金利が上昇幅を縮めたことでユーロ買い・ドル売りがじわりと強まり、一時1.1990ドルと日通し高値を更新した。米国株高に伴うリスク選好のドル売りも出た。コモディティ価格の上昇を背景に、資源国通貨に対してドル安が進んだ影響も受けた。なお、欧州中央銀行(ECB)はこの日、市場予想通り政策金利を据え置くと発表した。声明で『パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の購入ペースを次の四半期で大きく加速する』と表明した。また、ラガルドECB総裁は理事会後の会見で『短期的な見通しは不透明』『早すぎるタイト化は望ましくない』と述べた一方、『リスクはより均衡した』『ECBはイールドカーブコントロールを行わず』『一時的なインフレ急騰は重視しない』などと語った。 

 

銅や原油など商品相場の上昇を背景に、資源国通貨は堅調に推移した。カナダドルは対米ドルで一時1.2521カナダドルと2月25日以来の高値を付けたほか、対円では86.61円と18年11月以来の高値を更新した。また、メキシコペソは対ドルで一時20.5843ペソと3日以来の高値まで上げたほか、対円では5.27円と2月16日以来の高値まで上昇した。

 

NY原油先物市場は大幅続伸:欧米株高を意識した買い優勢

NY原油先物市場は64.54ドル-66.21ドルのレンジ相場となった。前日発表の中国2月社会融資総量が市場予想を上回り、潤滑な資金流動性を確認した。本日は、米追加経済対策が大統領署名にいきついた。米中のけん引による景気回復で、エネルギー需要が高まるとの期待から原油は買われた。アジア市場で64.54ドルまで下げたが、まもなく反転した。ロンドン市場では65ドルを挟んだ動きとなったが、ニューヨーク市場では米長期金利の安定や欧米株高を意識した買いが入っており、通常取引終了後の時間外取引で一時66.21ドルまで一段高となった。

 

NY金先物市場は3日続伸:欧米株高が意識され伸び悩み

NY金先物市場は1716.80-1738.00ドルのレンジ相場となった。米10年債利回りが1.54%付近へ持ち直した局面では、前日比マイナスで推移した。しかし、米30年債の入札倍率が2月入札時より上昇し、債券への一定の引き合いが確認されると米長期金利が低下した。金利を生まない金の相対的な価値の高まりが意識され、金先物価格はプラス圏を回復した。アジア市場の終盤にかけて1738.00ドルまで買われたが、その後は伸び悩んだ。ニューヨーク市場では欧米株高を意識して1716.80ドルまで下げている。ただ、米長期金利の伸び悩みを意識した買いが観測されており、一時1726.50ドルまで反発している。

 

米国債券市場は反落:米景気回復が早まるとの見方から売り優勢

米国債券市場で長期ゾーンは3営業日ぶりに反落(利回りは上昇)した。米10年物国債利回りは前営業日比0.02%高い(価格は下落)1.54%で終了した。バイデン米大統領は11日、予定より1日早く1.9兆ドル規模の追加経済対策に署名し、法案が成立した。米追加経済対策の成立で、景気回復が早まるとの見方から米株式相場が上昇し、相対的に安全資産とされる米国債には売りが出た。なお、30年債入札は『無難』な結果だった。

 

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