FITS エコノミックレポート

朝の市場コメント!

2017/02/25/15:54:39

★米国株式市場は上昇:トランプ政権の経済対策への期待継続

NYダウは11.44ドル高の20821.76、ナスダックは9.80ポイント高の5845.31で取引を終了した。銀行株を中心に欧州株が全面安となったことでつれて米国株にも売りが先行した。金融株を中心に売りが広がったほか、原油価格の下落が嫌気されエネルギー関連株にも売りが入った。連騰している株価を受けた利益確定の動きから、上値の重い展開となった。ただ、トランプ政権の経済対策への期待が依然根強く、引けにかけて上昇に転じた。NYダウは11連騰となった。VIX指数は11.72から11.46へ低下した。

 

★NY外国為替市場:ドルは米長期金利低下を嫌気した売り優勢

ドル/円は、日経平均先物やNYダウ先物の下落を背景として欧州時間からドル売りの流れが継続した。米長期金利が低下したことも売りにつながった。売り一巡後はショートカバーが入り112.47円まで持ち直した。しかし、米長期金利が低下幅を拡大すると再び売りの圧力が高まった。クロス円が全面安となったことを背景に112.00円を下抜け一時111.91円まで下げ足を速めた。その後、NYダウが引け直前にプラス圏を回復したことから、112.10円台を回復した。ユーロ/ドルは、ドル/円の下落や米長期金利の低下につれて序盤は買いが優勢となり、一時1.0617ドルまで上昇した。その後はユーロ/円の下落につれる形で一時1.0556ドルまで下げた。

 

★NY原油先物市場は反落:リグ数の増加を嫌気した売り優勢

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した米国の掘削装置(リグ)の稼働数が、前週比5基増の602基と6週連続で増加した。OPEC加盟国と非加盟国が、高い減産実績(1月は目標の86%)を発表したものの、米国の供給過剰を警戒する売りが優勢となった。

 

★NY金・銀先物市場は続伸:米3月利上げ観測後退から買い優勢

NY金先物市場は、1248.80ドルから1261.20ドルのレンジで推移した。欧州株が下落したことや、米国の3月利上げの思惑が後退していること。また、フランス大統領選で極右政党のルペン氏に追い風が吹いていることから、安全資産とされる金の買いが優勢となった。

 

★米国債券市場は続伸:安全資産としての債券需要高まる

米国債券市場で長期ゾーンは続伸(利回りは低下)した。米10年物国債利回りは前日比0.06%低い(価格は上昇)2.31%で終了した。欧州株が下落したことを背景として安全資産とされる債券の需要が高まった。また、米国の3月利上げの思惑が後退していることも債券相場を支えた。

 

カテゴリー: 朝の市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2017/02/24/15:07:26

★日経平均株価:押し目買い入るも上値が重い展開

為替市場で円高が進んだことを受けて輸出関連株などが売り押された。ただ、円高が一服する場面では次第に買い戻しが進み、一時はプラス圏を回復する場面も見られた。市場では『国内機関投資家から押し目買いが入った』との指摘もあった。午後からは、米トランプ政権の減税や財政出動策に関して、時期の遅延や規模・中身への不透明感などが懸念され下げ幅を拡大した。結局、前日比87円安の1万9383円と小幅続落ながら3日続落で取引を終了した。

 

★東京外国為替市場:米長期金利軟調推移で上値の重い展開

ドル/円は、一時113円手前まで買われたが失速した。日経平均株価の軟調推移が続いたことで、リスク回避のドル売り・円買いは弱まっていない。また米長期金利も弱含みが続いており、ドル買いにも振れにくい展開となっている。ユーロ/ドルは、対円などでドル高が進んだ場面では1.057ドル前後まで下げたものの、その後は1.058ドル台まで下げ渋った。

 

★仏大統領選挙リスクがやや後退:極右のルペン氏の勝利が後退

Ifoが日々公表する世論調査結果によると、フランス大統領選の第1回投票での支持率が無所属のマクロン前経済・産業・デジタル相が23日時点で前日より3ポイント伸ばし22.5%となった。第1回投票の支持率は共和党など中道・右派陣営の統一候補フィヨン元首相が1.5ポイント伸ばし20.5%、極右政党、国民戦線のルペン党首は横ばいの26.5%、社会党のアモン氏は0.5ポイント低下し13.5%、急伸左派ジャンリュク・メレンション氏は横ばいの11%となった。決選投票ではマクロン氏がルペン氏に61%対39%で勝利する見通しが示された。

 

★米国市場では1月の新築住宅販売が公表

1月の中古住宅販売は、前月比+3.3%の569万戸となり、市場予想を上回った。また2007年2月以来の高水準となった。米国の住宅市場は先行きの金利上昇を警戒した駆け込み需要のほか、米トランプ新政権での政策期待などが下支え要因となりやすい。参考となる12月実績は年率換算で53.6万戸、前月比では▲10.4%となり、市場の予想を下回った。北東部での販売は大幅に増加したが、中西部や南部、西部で減少した。1月については12月に減少した反動で増加する可能性が高い。

 

★米国市場では2月のミシガン大学消費者信頼感指数が公表

昨年11月以降はトランプ政権での政策期待などにより、消費者信頼感は大きく改善してきた。緩やかな雇用回復や株高による資産効果などもあり、引き続き高い水準の持続が注目される。一方では、新政権下での閣僚の議会承認が遅れており、経済政策が当初より実行が遅れるという見方が広がっている。そのため、政策期待は相当織り込まれており、反動調整的な伸びや一服も警戒される。さらに、米国では金利の上昇やガソリン価格の反発、家賃上昇、賃金の伸び悩みなどは家計にとってはマイナス要因となる。

 

★欧米イベント

○16:45   2月仏消費者信頼感指数(予想:100)
○22:30   1月カナダ消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.4%/前年比1.6%)
○24:00   1月米新築住宅販売件数(予想:前月比6.3%/57万件)
○24:00   2月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値、予想:96.0)

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

保護中: 東京ガソリンは上下抵抗ラインに挟まれ!

2017/02/24/12:18:32

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