FITS エコノミックレポート

保護中: 東京白金は75日線まで戻らず!

2017/09/26/12:42:57

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カテゴリー: ホットニュース

ドル/円日足のフィボナッチの節目!

2017/09/26/10:23:20

 

★ドル/円の日足では、9月8日直近安値107.29円と9月21日直近高値112.71円をフィボナッチトレースメントと白銀比率で下値節目を探る。

 

フィボナッチの23.8%押しの111.43円が節目となっている。昨日の安値も111.45円で下げ止まったことから、この23.8%押しが意識されている。下抜けした場合は白銀比率の29.8%押し111.09円が次の節目となる。下抜けした場合は、フィボナッチ38.2%押し110.64円が大きな節目となりそうだ。

 

ロウソク足では、前日ロウソク足に対して上値切り下げ・下値切り上げの『はらみ線』となっている。そのため、前日安値11.45円を下回ると上値・下値切り下げの下落基調が続く可能性が残る。

 

NY市場での北朝鮮外相の発言から地政学リスクが高まったことからドル売り・円買いとなっている。ただ、高値圏に位置していたことから、短期筋の利食い理由となったとも言える。ドルの買い手は下げ止まる兆候や反転待ちとなっている。

カテゴリー: ホットニュース

午前の市場コメント!

2017/09/26/09:57:46

9月NBNZ企業信頼感指数:大幅に悪化

ナショナル・バンク・ニュージーランド(NBNZ)が発表したニュージーランドの9月NBNZ企業信頼感指数はゼロとなり、前回のプラス18.3から大幅に悪化した。

発表後NZドルは売られる展開となった。

 

日8月企業向けサービス価格:市場予想上回る

日銀が発表した8月の企業向けサービス価格指数(CSPI、2010年平均=100)は前年同月比0.8%の上昇となり、市場予想の前年同月比0.6%の上昇を上回った。

 

日経平均株価:やや下げ幅を広げる展開

北朝鮮リスクや、米国の株高をけん引してきたハイテク株や情報通信株に対する利益確定売り、米長期金利に低下とドル安、リスク選好の一服による円高などが重しとなりやすい。ドイツでは議会選でメルケル首相率いる与党が勝利したものの、連立協議が難航している。移民反対の右派政党が国政で議席を獲得したことなども、欧州経済やユーロの不透明材料として警戒され始めた。しかし、日本では衆院解散と総選挙に向けた政策期待が押し目買い地合いを支援する。9月末の中間決算期末に向けて、配当取りの動きも注目される。前日比48円安の2万0349円で寄り付いた。その後は根強い北朝鮮リスクや米国のハイテク株下落、円高地合いなどにより、高値警戒売りが優勢となり、やや下落幅を広げている。

 

東京外国為替市場:ドル/円は111円台半ばから買いも

ドル/円はリスクオンとリスクオフの動きに上下に振れる展開が続いている。クロス円全般にポジション解消の具五基も散見されており、上値の重さが意識されている。いずれにしても、北朝鮮情勢に不透明感があるだけにドルの上値も重くなっている。ユーロ/ドルは、ドイツ総選挙うを終えて、ユーロ売りも一服している。ドル/円同様にリスク回避手段としてのユーロ買いニーズもあり、下値は限定的となりそうだ。

 

本邦輸出勢は期日決済以外のドル売りは様子見スタンス。米系短期筋のドル売りは112.35円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は111.50円からドル買いであるが、地政学リスクの状況次第の模様。米系短期筋も111円台前半はドル買いスタンス。

 

本日は北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりから一時的な下値リスクとなっている。ただ、日米金融政策・経済政策への期待感もありドルの下値も限定的な動きとなりやすい。

 

米FRBメンバーによる相次ぐ講演に注目

前週のFOMCでは12月利上げの可能性が維持されたほか、『ハリケーン被害は一時的』といった景気前向き見通しが示されたことで、米長期金利の上昇とドル高が後押しされている。一方で、米国では構造的な低インフレや米トランプ政権による減税を含めた経済政策の不透明感、北朝鮮を巡る地政学リスクなどが残っている。そたのめ、FRBメンバーの発言で、12月利上げを含めた先行きの利上げ継続姿勢が示されるとドル高の支援となる。反対に来年にかけての慎重な利上げペースが再強調されると調整ドル安という、日々のFRBメンバー発言に一喜一憂の不安定さに注意が必要となる。

 

トランプ政権の税制改革:27日に出統領演説予定

トランプ政権の税制改革では、年末までの成立を目指し追いこみに入る。ホワイトハウスと、共和党議員の6名で構成される『Big 6』は税制改革の一部詳細を明らかにすると見られている。個人や企業の税率を引き下げるかわりに、税控除を廃止することで資金を補う計画。富裕層向けの税率を現在の35%から20%へ引き下げられる可能性がある。法人税に関して、トランプ大統領は現状の35%から15%まで引き下げることを望むとしていた。しかし、ライアン共和党下院議長は、非現実的に低く、債務を引き上げる可能性を警告しており、20%前後での落ち着く模様。

 

 

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